入らなきゃヤバい!?介護費用の保険を徹底解説します!

スポンサードリンク

自分の親の介護費用に対する心配事は、

働き盛りの世代の人にとっては気のなるところです。

また、日常利用する医療保険とは異なり、

介護保険は利用している人や親族でない限り

わかりにくいものです。

さらに、40代以降の人ならば、

早いに越したことはないので、

自分の介護状態も想定しておく必要もあると思います。

そこで、介護費用保険とその補償対象についてご紹介します。

介護費用保険とは?

介護費用保険とは、

被保険者が寝たきりや認知症などの

介護が必要な状態になった場合に、

介護に要した費用の不足を補ってくれる保険を言います。

一般に、生命保険の介護保険

毎月一定金額の保険金を受け取るタイプに対して、

損害保険の介護費用保険

介護に実際要した費用を

限度額内で受け取るタイプになっています。

しかし、実際は純粋な介護費用保険はほとんどなく、

ミックスした商品が主流です。

現在、日本は超高齢化社会に入り、

介護はあらゆる人が直面する可能性がある大切な問題と言えます。

実際に寝たきりや認知症などになり、

介護が必要な状態になった時、

40歳から自動的に加入している公的介護保険だけでは不十分で、

治療費の自己負担や介護人を雇う費用などの負担は

予想以上に大きくなっています。

そのため、民間の介護保険や介護費用保険は

ひとつの対応策と言えるでしょう。

介護費用保険の補償対象とは?

介護費用保険は、

家庭内で最大の負担である「在宅ケア」を対象にして、

介護に関する費用を補償しています。

 ・病院または介護施設などに支払った費用

 ・在宅介護などの介護を受ける場所に応じた諸費用

 ・介護用車いす・ベッド等の購入費用や住宅改造費用

介護費用保険は、公的介護保険で足りない部分を補う場合に活用します。

取扱機関は損害保険会社や保険代理店です。

加入年齢は、保険会社の規定に従いますが、

20代でも加入できる商品はあります。

公的介護保険と同様に、

地域単位で介護サービスの上限を広げる「上乗せサービス」や、

配食や理髪といった本来対象外の支援も受けられる

「横だしサービス」にも対応している商品があります。

最後に、参考として、

公的介護保険と民間介護保険をまとめてみました。

比較項目 公的介護保険 民間介護保険
加入条件 40~65歳未満の医療保険加入者

65歳以上

各会社の規定に従う
利用条件 要支援/要介護認定者

但し、第2号保険者は特定疾病に起因した要介護者に限る

公的介護保険に連動、または

会社が規定した所定の状態に該当したとき

保障内容 現物給付 現金給付
申請方法 住民票をおく各市町村の窓口に申請、認定後、専門家と共にケアプランを作成する 各社の手順に従って保険請求窓口に請求する

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。